2026年1月1日から施行される行政書士法の改正の主な変更点は、行政書士でない者が報酬を得て官公署提出書類の作成を代行することに対する規制の厳格化と罰則強化です。 これによって自動車業界、特に自動車販売業者や整備工場に大きな影響が生じることが予想されます。
改正の内容と影響
いかなる名目によるかを問わず報酬を得て行うことについての禁止事項が明確にされました。
- 行政書士の独占業務である「他人の依頼を受け報酬を得て官公署に提出する書類を作成する業務」について、「いかなる名目によるかを問わず」報酬を得て行うことが禁止となりました。
- これにより、自動車販売店や整備工場が「代行手数料」「車検代行手数料」などの名目で報酬を受け取り、車庫証明や自動車登録の申請書類作成を代行した場合、行政書士法違反となる可能性があります。
罰則が強化されました。
- 改正法では、行政書士以外の者による違法な業務代行に対する罰則が強化されます。
- 顧客から行政書士依頼料などの名目で報酬を受け取りながら、実際には無資格で手続きを行う行為は、詐欺行為と見なされる可能性もあります。
